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【東京都×グローバル教育2024】「英語村」開設、高卒で英検準2級、8000名へ海外留学支援

「10年後のグローバル人材」育成案が決定

2020年に開催される「東京オリンピック」に向けて、「東京都」は10年後(2024年)を見据えた「長期ビジョン」を公表しました。

8つの都市戦略と25の政策方針、約360の政策目標を掲げていますが、今回は政策指針18「東京、そして日本を支える人材の育成」(都市戦略6「世界をリードするグローバル都市の実現」)から、グローバル人材育成に関連する教育内容にフォーカスしてみたいと思います。

10年後には「海外で通用する高い語学力と豊かな国際感覚を有し、日本人としての誇りを持って世界を舞台に活躍する人材が育成されている」とし、下記のような目標と年次スケジュールを掲げています。

  • 世界で活躍するグローバル人材を育成する教育環境を実現
  • 高校卒業段階で日常生活に必要な英語力(英検準2級レベル)を習得
  • 将来、グローバル関係の仕事などを希望する高校生の割合は50パーセント以上

東京都長期ビジョン

  • 2018年度…小中学生対象の「英語村」を開設
  • 2020年度…公立中学・高校の英語教員840名を海外派遣、英検準1級/TOEFL iBT80点以上を持つ英語教員を中学で60パーセント、高校で85パーセント以上を達成
  • 2024年度…海外留学支援を達成(都立高2000人、私立校3000人、都立産業技術高等専門学校500人、首都大学東京2500人)、「都立国際高校」IBコースから海外大学進学を目指す生徒のディプロマ取得率毎年100パーセントを達成、 JETプログラムなどによる外国人指導者の活用延べ2000人を達成
3ヵ年の事業計画。事業費として、15年度に50億円、3ヵ年で150億円を見込んでいます。
今後3ヵ年の事業計画。事業費として、15年度に50億円、3ヵ年で150億円を見込んでいます。

英語村は、小中学生を対象に開設。東京オリンピックの競技施設や選手村が集中する臨海エリアに設置を予定しており、買い物や飲食、映画、スポーツなど生活を再現した場面で英語のみを使用する、実践的な施設を目指します。

韓国にも公設の英語村がありますが、広大な土地や施設維持にコストがかかり過ぎているとの見解を示しており、東京(都心)ならではの利便性や現実的なコストなど十分に検討して反映させていくとしています。

公立校のグローバル教育も加速

また、公立校のグローバル教育を大幅に拡充させていく方針も具体的に示しています。

英語教育を推進する都立高10校を「グローバル10」に指定

15年度に、都立高10校を「グローバル10」に指定。海外語学研修や海外大学進学など積極的な取り組みを通じて、英語力のさらなる向上を図り、学習意欲が高い生徒の挑戦を強力に後押しする。

都立高で英語以外の外国語(中・仏・独・韓・西・露・伊)科目拡大

異文化交流などを行う外国語部活動も推進し、多様な言語が学べる環境を充実させ、生徒の国際社会で活躍する資質を向上。全都立高に外国人指導者200名を配置。

「都立産業技術高等専門学校」で3種類の海外体験プログラムを整備

国際的に活躍できる技術者を育成するべく、海外に製造拠点を置く日系企業でのインターンシップなどを通じて、学生の国際感覚を養い、成長機会の創出を計る。

「都立産業技術高等専門学校」の学生向け国際化事業について。
「都立産業技術高等専門学校」のサイトに掲載されている、学生向け国際化事業について。24年度までに500名を海外に派遣する予定で、グローバル教育にかなり力を入れていきます。

「首都大学東京」で海外留学必修の「国際副専攻」を15年度に開設

「グローバル人材育成入試」(AO入試)に合格した学生のみが履修できる、グローバルリーダー育成プログラム。1年間もしくは1学期間の海外留学が必修となる。

「国際副専攻」を受講しても追加の授業料は不要。交換留学であれば留学先の授業料は免除され、奨学金などが受けられる可能性も。
「首都大学東京」サイトより。「国際副専攻」を受講しても追加の授業料は不要。また、交換留学であれば留学先の授業料は免除され、奨学金などが受けられる可能性も。

公立小中高などで和太鼓や茶道体験、日本の最先端の技術も学ぶ

日本の歴史や伝統、文化、先端時術などについて学び、日本のすばらしさを理解する教育活動も推進。外国人の地域行事への参加を促すことなどにより、児童生徒とのさまざまな国際交流の機会を設けていく。

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