【英語教育改革】三木谷氏など11名で編成…専門的な見地から具体案を提言「有識者会議」発足

今秋までに具体的な提言をまとめる予定

「文部科学省」は、小中高の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（13年12月に公表）について専門的な見地から検討を行うために、2014年2月4日に「有識者会議」（メンバー11名）を設置しました。

この計画では、20年の「東京オリンピック・パラリンピック」を見据え、グローバル化に対応した新たな英語教育が本格展開できるように、14年度から逐次改革を推進していくという内容。

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検討事項は以下のとおり。

今秋までに報告を取りまとめ、その後中央教育審議会が引き継ぎ、学習指導要領の改訂に向けた具体的な検討を開始する予定。

有識者メンバーは、これまでも英語教育を学校教育に取り入れることを提言してきた楽天社長の三木谷氏など、下記の11名となります。