今秋までに具体的な提言をまとめる予定
「文部科学省」は、小中高の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（13年12月に公表）について専門的な見地から検討を行うために、2014年2月4日に「有識者会議」（メンバー11名）を設置しました。
この計画では、20年の「東京オリンピック・パラリンピック」を見据え、グローバル化に対応した新たな英語教育が本格展開できるように、14年度から逐次改革を推進していくという内容。
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検討事項は以下のとおり。
- 英語教育に関する現状の成果と課題
- 小中高を通じた英語教育の目標・内容および評価
- 小学校における英語教育の在り方
- 今後の英語教育における教材の在り方
- 今後の英語教育における指導体制の在り方
今秋までに報告を取りまとめ、その後中央教育審議会が引き継ぎ、学習指導要領の改訂に向けた具体的な検討を開始する予定。
有識者メンバーは、これまでも英語教育を学校教育に取り入れることを提言してきた楽天社長の三木谷氏など、下記の11名となります。
- 石鍋浩氏…足立区立蒲原中学校校長
- 大津由紀雄氏…明海大学外国語学部教授
- 佐々木正文氏…東京都立町田高等学校校長
- 髙木展郎氏…横浜国立大学教育人間科学部教授
- 多田幸雄氏…株式会社双日総合研究所代表取締役社長
- 藤村徹氏…京都市立大宅小学校校長
- 松川禮子氏…岐阜県教育委員会教育長
- 松本茂氏…立教大学経営学部国際経営学科教授
- 三木谷浩史氏…楽天株式会社代表取締役会長兼社長
- 安河内哲也氏…一般財団法人実用英語推進機構代表理事
- 吉田研作氏…上智大学教授
