グローバルな進路が見つかる

理数系からグローバル人材育成へ転換

東京都教育委員会は、2022年に開校予定の「都立小中高一貫教育校」の基本構想を、2015年11月26日に発表しました。

東京都教育委員会は、13年4月に「都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会」を設置し、都立小中高一貫教育校の基本構想について検討してきました。

同年8月の「中間まとめ」では、世界で活躍できる理数系人材育成を目指し、17年4月に4・4・4年制を導入した学校を開校する方針を発表。

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しかし、就学前の段階で理数の適性を見極めるのは難しいという意見もあり、また、14年2月に舛添知事が就任し、同年12月に策定した「東京都長期ビジョン」においてグローバル人材育成に重点が置かれたことから、グローバル人材育成を目指す一貫校へと方向転換されました。

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今回、同一敷地内に小中高すべての施設を設置可能な場所を検討した結果、「都立立川国際中等教育学校」が最適であると判断。同校を改編し、附属小学校を新たに設置するとしています。

立川国際に附属小を併設

都立小中高一貫教育校で目指しているのは、世界を舞台に活躍できるグローバル人材の育成。

日本人としての自覚と誇り、自らの活躍の場所を広く世界に求めようとする意欲、コミュニケーションをとり協働するための英語力などを育むとしています。

• 早い時期から帰国児童・生徒や外国人児童・生徒と共に学ぶ、国際色豊かな学校環境
• 高い語学力の育成を重視した教育を早期から一貫して実施
• 現行の6-3-3制の学校制度のもと、小学校段階からの12年一貫教育を実施

メリットとしては、12年間にわたる系統的・継続的な指導により、学習内容の確実な定着と総合的な学力の向上を実現できるとするいっぽうで、デメリットとしては、人間関係の固定化や学力差の拡大、さらにはいわゆる「中だるみ」もあげています。

また、現行の法令では12年間一貫校は「学校」としての定めがないため、都立中高一貫教育校を改編して活用、附属小学校を設置。

小学校と中学校の入学時に適性検査などにより、応募者の資質や能力を多様な観点から評価して入学者を選考。また、小学校から在籍する児童が中学校段階へ進学する際も選考が行われるとしています。

小学校への応募資格は、都内の小学校就学予定者で、通学時間の上限の目安（1時間程度等）であることなども考慮。

教職員は、校種の枠を越えた指導を可能とするため、複数校種の教員免許を有することを原則とするそうです。

日常的に英語に囲まれる環境

学校生活では、日常的に英語に囲まれるとともに、児童・生徒自ら英語を活用できる環境を創出し、英語を母語とする外国人と交流できるなど、学びの場を国際化。

さらに、高い語学力を活用して世界のさまざまな人々と協働し、論理的な思考力を用いて諸課題を解決できる能力を身につけるために、下記のような特色が盛り込まれる予定。

• 英語教育を重視する…小学校の早期から外国人指導者を活用。海外留学や海外姉妹校訪問など、英語の活用が求められる活動を計画的に推進するほか、ディベート大会や学習発表会などの校内行事において英語を用いる場面を設定
• 自ら考え、判断し、表現する活動を十分に取り入れる…「アクティブ・ラーニング」の導入。日本語や英語でディペートやプレゼンできる能力を養う
• 日本や世界の歴史を学ぶ…伝統･文化に触れる活動や、地域に関わる活動を十分に取り入れる
• 発達段階や学習状況に応じた学習方法や体験活動を取り入れる…先取りを実施。早期からの海外体験や海外留学の機会を設定

また、土曜日の活用や週時程を増加することで、国語、社会、算数・数学、理科、英語の5教科で学習内容を先取り。

浮いた時間で、海外留学や大学での聴講など、自らの進路選択に関わる学習に活用したいとしています。

一貫校への意見も募集中

この一貫校構想は、16年2月に策定予定の「都立高校改革推進計画・新実施計画」に盛り込まれ、具体化される予定です。

現在、この「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」について、2015年12月25日（金）まで都民からのパブリックコメントを募集中。

なおこの計画案には、進学指導重点校や中高一貫教育校などのなかから「英語 教育推進校」（仮）を指定、都心部に「新国際高校」（仮）の設置の検討なども盛り込まれています。

「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」の骨子について

カリキュラムなどの具体化を進める際の論点として活用される可能性もあるので、ぜひこの機会に意見を発信してみてはいかがでしょうか。

【都立小中高一貫教育校・基本構想】

• 計画策定：2016年3月
• 開校予定：2022年4月
• 場所：「都立立川国際中等教育学校」敷地
• 対象：小学1年生〜高校3年生までの一貫教育校