「海外進学ラボ Weekly Picks」は、グローバル進学に関心のある中高生・保護者向けに、世界の教育ニュースを厳選してお届けしています。進路のヒントが“5分”で見つかる週刊特集です。
2024–25年は、米国で留学生数が史上最高を更新しつつ、OPT依存による“揺れる安定”が際立っています。一方で日本は、10兆円ファンドをテコに海外の研究者を本格的に呼び込む方向へシフト。
ヨーロッパでは、マルタが安価な学費と就職支援を武器に留学生を一気に増やすなど、新興地域の存在感も上昇中です。学びの現場では、小学生のうちから“時間感覚”を鍛えるアプローチが注目され、非認知スキルの実践的な育て方に新しいヒントが見えてきています。
さらに、米国の第一世代学生に残る“卒業格差”のデータは、環境や情報へのアクセスがいかに子どもの進路を左右するかを改めて示しています。
今週も、進路づくりに直結する変化がしっかり浮き上がるラインナップになっています。
前年度米国の留学生数が過去最高110万人超え、OPT参加学生の大幅増加が牽引
米国政府系の調査機関「opendoors」がまとめた統計によると、2024～2025年度の米国留学生総数はオプティカル・プラクティカル・トレーニング（OPT）の学生を含めると、過去最高水準の110万人超に達したことが明らかになりました。
とくに注目すべきは、前年比21%増加を記録したOPT参加者が留学生総数を引き上げる最大要因を担ったこと。
OPTビザ取得者の約半数は、米国留学の最大シェアでもあるインド人学生が占めており、インド出身留学生に対する同制度の影響力が改めて浮き彫りになったといえそうです。
ただし、本統計は第二次トランプ政権前の状況を反映するため、現政権下のビザ審査の厳格化やOPT制度を見直す動きを踏まえると新年度調査への懸念材料が山積している状況ともいえます。
副編集長 城米国留学生は堅調に増加し続けている印象もありますが、現状はOPTへの依存度が高く、制度次第では留学事情が一変する可能性も秘めています
出典リンク
- THE PIE | US tops 1.1 million international students as OPT fuels growth
- Institute of International Education（IIE）｜Open Doors Report “International students Enrollment Trends”
- 米国上院議員がOPT留学生への免税措置を廃止する法案を提出、二極化思考への懸念も
- 米国上院議員、実質的なOPT廃止を政府に要請、米国留学の価値を高める制度に動揺
- 第二次トランプ政権、累計8000人の学生ビザを取消、事案次第で国務省による即時決定
日本が大学ファンドを活用した海外若手研究者の誘致に本腰、支援対象11大学も決定
日本は10兆円規模の大学ファンドを緊急活用し、海外の優秀な若手研究者（日本人を含む）を世界基準の処遇で受け入れるグローバル卓越人材招へい研究大学強化事業「EXPERT-J」を実施します。
本事業で採択された東大など11の大学には、3年間で総額33億円の助成があり、研究費および研究者の給与や生活費補助に割り当てられる見通しです。
今回、財源が「緊急的」に活用される背景として、ジョージア工科大学のJames Hoadley教授は「日本は、主に米国を離れる有望研究者を積極的に誘致する狙いがある」と分析。
事実、2025年はトランプ政権による大幅な研究予算削減により、米国の頭脳流出が顕在化した年という見方が大勢を占めています。
副編集長 城今年6月には、EUも「Choose Europe for Science」という500億ユーロ規模の投資プロジェクトを公開しており、米国の変化をきっかけに世界中で若手研究者の誘致が加熱しているようです
出典リンク
- THE PIE | Japan ramps up efforts to attract overseas researchers
- 科学技術振興機構 | グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業「EXPERT-J」
欧州マルタの大学留学生が前年比25％超の急増、安価な学費など複数の好条件も誘因
南欧の島国マルタの国立統計局が発表したデータによると、2023～2024年度のマルタの大学留学生は、前年比27％もの増加を記録したことが明らかになりました。
大学生総数8252名の内訳は、EUの留学生が約15％、EU圏外の留学生が約22％を構成し、特に前年比2倍以上も急増したインド人学生が、EU圏外出身のほぼ半数を占めることも統計からは読み取れます。
GEDUグループのシニアディレクターは、マルタ高等教育の学費の安さ、透明性、キャリアアップ環境を評価しつつ、2025年卒業生の98％が国内就職している点を強調。
実際、卒業後9ヵ月以内に就職した留学生には、70％の授業料払い戻しの機会があるなど、留学生を引き付け、国内に留める施策の充実ぶりは注目に値します。
副編集長 城マルタの英語教育セクターは、政治経済など外部要因に左右されづらく長年活況を呈していましたが、ここにきて高等教育の留学需要にも好影響が波及しているようです
出典リンク
- THE PIE | Malta: Number of HE international students shoots up by 27%
- NSO Malta | Students in Post-secondary and Tertiary Education: 2023-2024
米国小学校教育、低学年時にタイムマネジメント感覚を養成、学業と社会性の礎に
タイムマネジメント（時間管理）の適切な実践は、自制心や学習意欲と正の相関関係にあることが研究でも知られており、米国の小学校教師Efremkin氏は、とくに小学校低学年という若い時期から時間管理をトレーニングすれば、より良い体内時計を構築できると紹介しています。
彼女のお勧めは、諸条件を変えつつ生徒自身が60秒間を体感する次のようなアクティビティです。
【ステップ1】60秒経過したと思ったら挙手
【ステップ2】簡単な課題など少しずつ気を散らす要素を加えながら、1分経過を判断
（課題の有無や課題の好みによって時間感覚が変わることを学習）
【ステップ3】楽しいゲームに取り組みながら、1分経過のタイミングを判断
こうした体験をベースに、登校の準備、シャワーの時間など各タスクの時間推定を日常生活に落とし込めるよう訓練するそうです。
副編集長 城時間感覚はしばしば個人の習性とみなされがちですが、1スキルとして鍛えるという視点には新たな学びがありますね
出典リンク
- Edutopia | Fostering Time Management Skills With Young Students
- PubMed Central | Unlocking academic success: the impact of time management on college students’ study engagement
両親が大学修了歴のない第一世代学生は退学率が継続世代の2倍、非公式な情報格差を指摘する声も
米国の大学出願システムCommon Appがまとめた調査によると、親に大学卒業歴がない「第一世代」学生とそうではない「継続世代」学生を比べた場合、大学に入学する割合にほぼ差がない一方で、卒業率に関して明確な格差が存在することが明らかになりました。
ここで、卒業できない事象については、第一世代学生の経済的な背景が疑われるかもしれません。
しかし、成績優秀且つ経済面に問題がない学生同士を比較しても、退学率は継続世代の6％に対して第一世代学生は2倍超の14％を記録し、経済的な余裕の有無を問わず両者の格差は解消しない実態が示されました。
同調査を担当した研究者は、第一世代学生にとって、大学教育の非公式面も含めた情報へのアクセスが限られる可能性があり、「適切なタイミングで適切なリソースを提示することが大切」と言及しています。
副編集長 城分野問わず親から子に浸透するノウハウの価値は大きく、それは避けがたく一定の格差さえ形成するように感じます
出典リンク
- Inside Higher Ed | Contextualizing Completion Gaps for First-Generation Students
- Common App | First-generation status in context
次回予告：
留学選択肢の増加、コストへのシビアな価値観なども影響し、英国の大学にとっても留学生ニーズの把握は重要事項です。
そうしたなか、学生の母国でのキャリア形成を支援しようとする英国大学の動向に注目が集まっています。
いま、進路をめぐる“前提”そのものが
少しずつ形を変え始めています