これまでのSGH事業の検証結果を公表

「文部科学省」は、「スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業検証に関する中間まとめ」を、2018年8月24日（金）に公表しました。

SGH事業は、グローバルリーダー育成に取り組む高校を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、年間700万円程度を5年間支給する事業として、2014年度に開始。2014年度〜16年度に指定された高校は、125校（国立12校、公立73校、私立38校）あります。

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この検証結果では、「課題研究に関する国外研修参加者数」の増加、英語力の向上（CEFR「B1～B2レベル」が36パーセントから49パーセントに13ポイント向上）、将来留学や国際キャリアをめざす生徒の比率が6割（非受講生は4割弱）に到達。

グローバルマインドセット（意識特性）・コンピテンシー（行動特性）・PPDAC（探求行動）も経年効果により育成され、海外連携校調査（22ヵ国・地域から回答）でも、国際交流期間が長いほど次世代グローバルリーダー育成度は高まるといった成果がみられたそうです。

アドバンス型とリージョナル型を設定

この検証結果のまとめでは、今後はさらに効果的な事業としていくために、2019年度以降はSGHを「アドバンスト型」と「リージョナル型」の2つのカテゴリーに分類することを提案。

アドバンスト型（初年度10校程度、将来的に50校目指す）

• グローバル人材のトップをさらに伸ばす
• 世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するための高度かつ先進的なカリキュラム研究開発

リージョナル型（初年度20校程度、3年間で60校程度目指す）

• グローバル人材の裾野を広げ、全体を伸ばす
• グローバルな視点を持ってコミュニティーを支える地域のリーダーを育成するための先進的なカリキュラム研究開発

アドバンス型では、より先鋭的なグローバルリーダーを育成するために、国内外の高校のアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成し、「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム」の拠点校を目指していきます。

リージョナル型では、地域の自治体や企業・教育機関が連携して、地域の課題を解決できるグローカルに活躍できる人材を育成するためのしくみを整えていくとしています。

期間や支援金額、対象なども変更予定

さらに、2019年度からは、SGH事業の指定期間を5年間から原則3年間に短縮（3年目の評価に応じて2年延長可）。支援金額は、カテゴリー別に上限を設定して規模に応じて支援していくこと、支援対象は、高校だけではなく小学校、中学校も対象とするとしています。

カリキュラム開発に関しては、これまで具体的な要件は示されていませんでしたが、今後は高校3年間を通した計画的なカリキュラムであること、課題探求と外国語学習とのリンクを図るとしています。

海外研修については、国内の課題研究のテーマに基づいた一貫した取り組みとして、とくにアドバンスト型では、海外の学校と課題研究に関して共同で学習する時間を定期的に設けるなど研究を深めるための計画を立てること、管理機関が海外・国際機関との覚書を締結するなど連携レベルの高度化を目指すとしています。

また、これまでSHG指定校とアソシエイト校という区分がありましたが、今後は管理機関下において、研究開発組織のなかに協力校を設けたり、カテゴリーやテーマごとに幹事校を置くなど改善を図ることが必要であるとしています。

今後は、審査のしくみや中間評価についてなども、より具体的な要件が検討される予定です。

文部科学省サイト「スーパーグローバルハイスクールについて」

【スーパーグローバルハイスクール事業検証に関する中間まとめ】

• 公表元：文部科学省
• 公表時期：2018年7月25日