グローバルな進路が見つかる

若手パイロット養成が緊急の課題に

「JAL」（東京・品川区）は、2015年度より私立大学パイロット養成課程の学生を対象とした「パイロット奨学給付金制度」を開始します。

日本の航空業界では、2022年までに年間約200～300人のパイロットの採用が必要となるいっぽうで、30年ごろには大量の退職者が発生することから、今後15年間で年間400人規模の新規パイロット需要が見込まれているそう。

パイロットの主要な供給源は、航空会社の自社養成、私立大学、航空大学校となりますが、現状では年間150～200人（私立大学からは70〜80人）程度に留まるため、中長期的に深刻なパイロット不足となる予測となっています。

私立大学では、東海大学、法政大学、崇城大学、千葉科学大学、桜美林大学（2015年4月に養成施設認定を返上）でパイロット養成課程を設置。いずれも4年間で、学位と基本的な操縦技能証明の取得が可能です。

ただし、学費は総額1500万円以上となるため、志願者を増やすためにも学費負担の軽減が課題となっていたのだそう。

年間30名に最大500万円を支給

この「パイロット奨学給付金制度」では、上記のような私立大学パイロット養成課程で給付を希望する学生を対象に、毎年最大30名程度を奨学生として新規に採用。

1名あたりの給付額は、在学中の4年間で合計最大500万円程度。

それでも学生の負担額は相当なものですが、パイロット需要は高く、賃金も比較的恵まれており、グローバルに活躍できる仕事であることから、今後もパイロットは注目の仕事となりそうですね。

ちなみに、奨学生に選ばれてもJALへ就職する義務はなく、進路についての条件は設けないとのことです。

【JAL パイロット奨学給付金制度】

• 主催：JAL
• 開始：2015年度より
• 対象：私立大学パイロット養成課程の学生
• 定員：年間30名程度
• 奨学金：4年間で最大500万円