【READYFOR】4億円の休眠預金を活用し、15団体に助成金を提供することで若者の「コロナ失職」を支援

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若者がスキルと希望を持てるよう包括的に支援

「認定特定非営利活動法人育て上げネット」(東京・立川市)と「READYFOR」(東京・千代田区)は、約4億円の休眠預金を活用した、若者の「コロナ失職」包括支援プログラムにおいて、最大15の団体に助成金を提供します。

育て上げネットは、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラムや保護者の支援などを実施。READYFORは、日本最大級のクラウドファンディングサービスで、これまで約2万件のプロジェクトを掲載し、100万人以上から250億円以上の資金を集めている

現在、新型コロナの影響が長期化したことで、1年以上失職状態が続く「長期失職者」の増加が深刻になっています。

コロナ前(2019年4~6月期)とコロナ禍中(2021年4~6月期)を比較すると、15才~24才では3万人増加(4万人→7万人)、25才~34才では5万人の増加(12万人→17万人)しているそうです。

今回の支援プログラムは、コロナ禍で職を失った、もしくは仕事を休んでいたり、職を探すことに前向きになれない若者が、新しいスキルや希望を持つことを目的とした支援事業に対する助成プログラム。

助成対象として選ばれた団体は、休眠預金を活用した事業資金の助成だけでなく、育て上げネットの就労支援ノウハウや企業とのマッチングの実施、READYFORによる事業運営支援など、非資金的なサポートも受けることができます。

助成金は、2009年1⽉1⽇以降の取引から10年以上取引のない預⾦等(休眠預⾦等)を、社会課題の解決のために活⽤する制度「休眠預⾦等活⽤法」を利用。育て上げネットとREADYFORが資金分配団体(FDO)となることで、助成総額はおよそ3.3億円。

助成額は1団あたり、最大で3000万円程度が想定され、助成団体数は10~15団体程度を予定。助成申請金額によって、審査の有利不利はなく、あくまで事業内容や過去実績、募集テーマへの合致度などが総合的に審査されるようです。

実行団体の事業終了の最終期限は2023年2月28日で、対象地域は日本国内。学生支援やひとり親家庭の支援でも、課題意識が合致している団体なら助成対象となるチャンスがあるようです。

まずは公募申請フォームから、あなたの関わる団体情報の登録を。助成先団体の決定は4月22日(金)ごろ、助成先団体へ助成金交付は5月ごろを予定しています。

詳細は、READYFOR「休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成」ページから確認を。


【若者の「コロナ失職」包括支援プログラム】

  • 主催:認定特定非営利活動法人育て上げネット、READYFOR株式会社
    対象:子どもおよび若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営むうえでの困難を有する人の支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
  • 助成額:1団体あたり500万円〜3000万円(予定)
  • 応募締切:2022年3月15日(火)18時

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