日本初となる奨学金基金スキームを導入
2023年4月に開校予定の「神山まるごと高等専門学校」（徳島県神山町）は、日本初となる奨学金基金スキームを導入し、全学生約200名（1学年40名）相当の学費完全無償化に向けて着実に歩を進めています。
神山まるごと高専は、通常の高専と同じ5年間の教育課程で、15才からテクノロジーとデザイン、起業家精神を1度に学ぶという画期的な試みを打ち出す全寮制学校
豊かな自然に囲まれた神山町が立地に選ばれた理由は、未来を担う若者にとって自然との関わりは決して切り離せないほど重要である点、さらに、神山町自体が従来からイノベーティブな取り組みを実践し、挑戦を後押しする風土が町全体にあふれているという点などがあげられます。
創業メンバーのひとり、かつてシリコンバレーでもビジネス経験がある寺田親弘さんは、かつてビルゲイツのような世界的起業家が奨学金の支援を得て才能を伸ばしたように、経済状況に左右されないで学べる環境づくりを模索。その結果、ハーバード大学などで以前から採用されているエンダウメント（寄付）に準じたしくみ、寄付を原資として運用により学校運営に必要な資金を生み出す奨学金基金制度を公開しました。
このスキームの概要は、まず民間企業および個人が、「一般社団法人神山まるごと基金」に対して拠出を行い、その拠出金を投資会社（ロンバー・オディエ社）へと委託して運用（資産運用委託）。奨学金基金は、投資からの運用益を神山まるごと高専に寄付し、その資金は返済不要のパートナー奨学金として同校で学ぶ生徒の学費に割り当てられます。
100億円規模の拠出金で学費無償化へ
神山まるごと高専の試みが注目されているのは、寄付を原資とする奨学金の受給者を限定せず、全校生徒200名分の学費無償化へと動いている点。
拠出金は1社あたりひと口10億円、トータル100億円規模を想定。理論上は有効なしくみですが、大前提として多額の寄付が民間より集まらなければ、容易に実現できる構想ではありませんが、神山まるごと高専の魅力的かつ挑戦的な人材輩出へのビジョンは、多くの近しい理念を持つ企業や個人の賛同を集め、基金のスキーム公開より半年程の間に複数のパートナーシップが締結されています。
とくに、ひと口10億円を拠出する「スカラシップパートナー」には、「伊藤忠テクノソリューションズ」（CTC）がいち早く参画したほか、「デロイト トーマツ コンサルティング」が、通常の拠出契約とは異なる「長期的な寄付契約」として10年間にわたる各年5000万円の寄付を決定（企業版ふるさと納税制度を活用）。さらに、2022年9月上旬付けで、「ソフトバンク」や「ソニーグループ」を含む4社による1社あたり10億円の寄付が発表されました。
この時点で、高専のスカラシップパートナーは6社になり、すでに1期生ぶんの奨学金のメドが立ち、2期生以降の学費実質無償化の可能性にも足を踏み入れています。また、そうした拠出企業以外からも、企業版ふるさと納税を用いて1社あたり1億円規模の支援が数多く集まっている状況です。
企業にも魅力のあるネットワークを結成
スカラシップパートナーにあたる企業は、各学年から4名ずつを選抜して同社の名を冠したチームを結成。
チームに属する学生は、在学中・卒業後を問わず、共同研究・新事業の創造・学生からの起業ピッチなど、双方にとって有意義なコラボレーションを継続していく予定です。ゆくゆくは、多数のスカラシップパートナー同窓生が、相互交流を通じて高専の現役学生のロールモデルにもなり、奨学金スキーム内で全世代的なネットワーク形成が期待できそうです。
現在、神山まるごと高専は1期生進学希望者を対象とした、無料学校説明会を実施。「神山まるごと高専」公式サイトよりLINE公式アカウントに登録すれば、学校説明会用のZOOMリンクが直接送られてきます。アーカイブ配信には非対応なので、募集が行われているうちに早めに参加しておきましょう。また、説明会の参加者には、個別相談会や神山のキャンパスツアーの案内もあるようです。
【神山まるごと高等専門学校】
- 理事長：寺田親弘
- 開校予定日：2023年4月1日
- 開校予定地：神山中学校
- 定員：1学年40人（全寮制）
- 在学期間：5年（15才～）
- 選考方法：詳細未定（内申書提出）
- 奨学金：5年間ぶんの学費合計1000万円と同額の奨学金を給付（1期生のみ確定）
