海外進学 Picks 8/9号｜米国務省vsハーバード・コロンビア和解・ロンドン進学率…教育界が揺れる

「海外進学ラボ Weekly Picks」は、グローバル進学に関心のある中高生・保護者向けに、世界の教育ニュースを厳選してお届けしています。進路のヒントが“5分”で見つかる週刊特集です。

米国国務省、ハーバード大学の交換留学プログラム参加資格への新調査を開始

米国務省のマルコ・ルビオ国務長官は、交換訪問者プログラムのスポンサー資格継続についてハーバード大学に対する調査を開始する声明を発表しました。

7月23日付けの同声明では、スポンサー資格を維持するには、全規則の遵守はもちろん、とくに米国の外交政策目標や安全保障上の利益を損なわない方法でプログラムに参画すべき点が強調されています。

ハーバード大学の広報担当は、今回の動きに対し、「ハーバード大学の合衆国憲法修正第一条（言論の自由や平和的な集会の自由を保障）の権利侵害に相当する現政権の新たな報復措置」と主張。

トランプ政権は、これまでも留学生の学生ビザ発給停止や連邦政府資金の凍結など、ハーバード大学への強硬策を打ち出しており、大学側も真っ向から抵抗する姿勢を崩していないことから、連邦裁判所をも絡めた両者間の応酬は長期化する様相を呈しています。

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• THE PIE | US State Department launches new Harvard investigation
• アメリカ国務省 | Investigation of Harvard University Participation in the Exchange Visitor Program
• THE PIE | Harvard: Judge blocks Trump’s international enrolment ban

コロンビア大学、トランプ政権へ和解金2億ドル以上の支払いで連邦資金を回復

アイビーリーグの一角、コロンビア大学は2億2000万ドル以上をトランプ政権に支払うことで連邦予算4億ドルの回復に合意しました。

今回の取引では、和解金の支払いに加え、現政権側が要求した、学生の懲戒手続きの見直しや反ユダヤ主義に関する新定義採用への合意も含まれるようです。

こうした大学による大幅な譲歩とも捉えられる決着には、いくつかの学内団体が歓迎の意向を示すいっぽう、コロンビア大学ロースクールDavid Pozen教授の「恐喝が合法化された」という非難に象徴されるように否定的な反応も相次いでいます。

また、同じアイビーリーグに名を連ねるハーバード大学のように、大幅な連邦予算の削減は違法に当たるとしてトランプ政権を提訴したケースもあり、現政権との関わり方は名門大学のなかでも差異が生じています。

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• The Guardian | ‘Extortion’: Columbia University’s deal with White House met with mixed reactionsinistration more than $220m
• The Guardian | Columbia announces deal to pay Trump administration more than $220m

ロンドン中心部で無償給食を利用する生徒、高い大学進学率が明らかに

英国教育省の調査によると、ロンドン中心部でFSM（Free Service Meal）、すなわち無償学校給食の資格がある生徒は、19才までに大学進学する割合が、人種や経済状況を考慮しない標準値（45.8%）を上回る50.7％を記録することがわかりました。

さらに、ロンドン中心部ではFSM対象者の10人に1人が選抜制の大学に進学していますが、その割合はFSM対象者全国平均の2倍以上に相当することも判明。

ロンドン中心部貧困層の大学進学率が際立つ状況について、ウェスト・ロンドン大学Graeme Atherton教授は、ロンドンのGCSE（義務教育修了試験）達成率の高さ、GCSE結果に関わらず進学を選ぶ非白人系学生が多いこと、大学が地理的に近いことなどの要因が噛み合った結果と分析しています。

国全体では貧困層の進学率が落ち込む傾向に変わりはないものの、今回のロンドン中心部の好結果に後押しされ、FSM対象者と裕福な層の進学率ギャップにもわずかながら改善が確認されました。

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• the Guardian | Majority of inner London pupils on free meals going to university, data shows
• イギリス政府 Department for Education | Academic year 2023/24Widening participation in higher education

ChatGPTが学術的利用に適した「学習モード」を新発表、ツール悪用事例の増加も憂慮

ChatGPTの開発元OpenAIは、正答の提示よりも学習プロセスのサポートに重点を置いたチャットボットの「学習モード」を新たにリリースしました。

AI技術の発展に伴い、学生のAIツール不正利用がますます問題視されていますが、そのいっぽうで米国大学生のチャットボット使用用途は学習目的が約4分の1を占めるように、学習パートナーとして大きな可能性を秘めているのも事実です。

こうした状況下で、OpenAIの国際教育リーダーであるJayna Devani氏は、ChatGPTが学生に悪用されることは望んでおらず、学習モードの開発が「建設的な学術的利用を促す第一歩になった」と一定の手応えを表明しました。

とはいえ、学生自身が意図すれば、学習モードを無視して安易な道を選べる状況に変わりはありません。Devani氏は、評価方法の変更や明快なAI使用ガイドラインの策定も含めて、業界全体で対話していく必要性を強調しています。

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• theGuardian | ChatGPT launches study mode to encourage ‘responsible’ academic use
• the Guardian | 18 months. 12,000 questions. A whole lot of anxiety. What I learned from reading students’ ChatGPT logs

英国設置の中国政府系教育機関、新ガイドライン適用に伴い英国大学との関係性が物議

2025年6月、英国高等教育の規制当局「OFS（Office for Students）」が言論の自由に関わる新ガイドラインを発表したことにより、各大学に設置される中国系教育機関「孔子学院」を巡って、従来の英国大学との取引や関係性を問題視する議論が加熱しています。

英国のみならず世界中に拠点を構える孔子学院は、中国語教育や中国文化への理解促進を目的とした教育機関。

ただし、中国政府が出資することから、各国の教育制度に入り込み、特定のイデオロギーを浸透させるリスクに一定の懸念も寄せられていたようです。

新ガイドラインの影響により、例えば、雇用条件にイデオロギーテストを含める外資機関と関わる場合、その英国大学は罰則対象となる可能性が高く、契約内容の見直しや孔子学院自体の閉鎖など、新ルールに抵触する大学は明確な行動を示すべき状況に置かれているようです。

出典リンク

• the Guardian | China-backed centres at UK universities under threat from new free speech laws
• 英国・高等教育規制機関 Office for Students（OfS） | Regulatory advice 24: Guidance related to freedom of speech