2026–2030 世界の留学生市場・大再編― 国策・大学経営・人口動態が「進路」を作り変える ―

※まずはこちらを先に読むと、2025年の世界の留学生市場の動きがつかめます → 2025年、海外進学はどう変わった？ 世界の進学トレンド総まとめ（リンク）

第0章｜なぜ「留学生市場」は再編期に入ったのか（総論）

2026年以降の海外進学をめぐる環境は、「学校選び」や「国選び」というレベルを超え、各国の移民政策・国家戦略・大学経営の判断が複雑に絡み合う局面に入っています。

実際、カナダは留学生受け入れ数を大幅に引き締め、イギリスは課税や滞在条件の見直しを進め、アメリカは政権の方針次第で制度の不確実性が続いています。一方で、マレーシアやUAE、インドなど、従来とは異なる地域が新たな受け皿として存在感を高めつつあります。

こうした動きは偶然ではありません。

コロナ後の反動的な留学生増加、住宅不足や雇用問題、移民政策への国内世論の変化などを背景に、「留学生をどう位置づけるか」という国家レベルの再設計が同時多発的に進んでいるためです。

本特集では、海外進学Picksで扱ってきた情報をもとに、

• すでに確定している制度変更
• 2026年以降に高い確率で続くと見られる政策トレンド
• 新興市場やTNE（トランスナショナル教育）の拡大
• 中国ファクターの構造変化
• 試験・評価システムの再設計

といった要素を整理し、「世界の留学生市場はどこへ向かっているのか」、そして「その中で個人はどんな戦略を取るべきか」を俯瞰していきます。

第1章｜すでに決まったルール変更（2026–2028）

この章では、すでに発表・決定されている制度変更や方針のうち、留学生や進学希望者に直接影響するものを時系列で整理します。

「予測」ではなく、すでに動き始めている現実を確認するパートです。

2026年1月

TOEFL iBT：新形式テストの導入

半年前から告知されていましたが、1月21日からTOEFL iBTの新形式テストが導入されます。新形式では問題数が増える一方、全セクションの試験時間はトータル約90分に短縮されます。

さらに、ReadingおよびListeningセクションに限り、受験生の回答結果に応じて問題内容が変わるAdaptive方式を新採用。より正確な英語能力測定が可能になると期待されています。

また、試験結果は1～6のバンドスコア（0.5刻み）で表示されるようになり、CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）レベルと対比しやすくなるのもメリットです。

英国：就労ビザの英語要件引き上げ

1月8日からは、英国の一部の就労ビザ申請に伴う英語力要件がCEFR B1からB2に引き上げられます。B2では難易度設定が高すぎるという専門家の意見もあり、就労ビザ発給数の減少も有力視されています。

オーストラリア：ビザ手数料問題の継続

近年、ビザ手数料高騰が問題視されているオーストラリアでは、教育関係者が手数料削減を求めて関係各所に要請するなどの活動を継続しています。

しかし、最短調整時期の目安とされていた1月時点で、手数料変更に関する公式声明はありません。再成長に対して悲観論一色というわけではありませんが、2026年内に豪教育界待望の制度変更が実現するのか、その見通しは不透明です。

2026年通年

カナダ：就学許可件数の大幅抑制

カナダは2026年の新規就学許可件数の目標値を15.5万人に設定しました。住宅不足や一時滞在者雇用問題に直面したカナダは、2025年比50％減に相当する大幅なビザ発行引き締めを断行したことが読み取れます。

香港：非ローカル学生比率の上限引き上げ

香港の大学は、2026年度よりローカル学生以外の入学上限を50％に設定します。2年足らずで30％も上限が緩和されたことになり、高等教育国際化への促進要因にはなるでしょう。

しかし、この変更は何より中国本土の学生を増加させる可能性が高く、大学側が思い描く国際化に転じるかは疑問が残ります。

オーストラリア：国家計画としての留学生受け入れ枠

ビザ手数料の件で不満が噴出中のオーストラリアですが、国家計画レベルでは2026年度の留学生受け入れ枠を昨年より2万5000人多い295,000人に定めています。

留学生枠を国主導で削るカナダとは対極的な方針が取られており、オープンな国家計画と連動した制度設計が進むことを期待したいところです。

2027–2028年

カナダ：引き締め基調の長期化

カナダは2026～2028年移民レベル計画に従い、2027年および2028年の就学許可発行数も2026年度と同等のライン（年間15万人）を維持する見通しです。

表向きはどうしても「引き締め」と捉えられますが、優先して国内の社会経済を安定させようという意向が読み取れます。

日本：5年一貫制と東大の新プログラム

日本の文科省は、大学院進学者の増加を狙い、2026年内に学士・修士の5年一貫制教育を制度化する見通しです。その制度変更を見越して、東京大学は2027年秋より、5年一貫制（学士4年＋修士最短1年）の英語学位プログラム「カレッジ・オブ・デザイン」の開設を発表しています。

国内企業ニーズとのマッチングなど一定の懸念はありますが、東大の成果次第では5年一貫教育が新たなトレンドを形成する未来もありそうです。

第2章｜主要国の政策トレンド予測（米・英・加・豪）

この章では、留学主要国であるアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアについて、2026年以降に予測される政策トレンドを整理します。

ここで扱う内容は、すでに確定した制度変更ではなく、現時点の政策動向や政治状況を踏まえた見通しです。

実現可能性については、本文中に「中〜高」などの形で示している通り、あくまで編集部の見立てに基づくものです。その前提を踏まえた上で、「どの国がどの方向に向かっているのか」という大きな流れをつかむための章として読んでください。

アメリカ｜トランプ政権2期目の影響

F-1ビザ「4年固定化」という大きな制度変更リスク

アメリカにおいて、F-1ビザ有効期間の4年固定化は、最も注視されている政策動向といえるでしょう（実現可能性：中〜高）。ビザ延長手続きさえ完了すれば、これまで通り4年超の滞在は可能ですが、留学生は学業と並行して、時間・コスト両面で追加的負担を強いられることになります。

制度変更プロセスの一部であるPublic Commentには15,700件以上の意見が寄せられ、多数の反論が含まれている模様です。しかし、2025年の米国政権のパフォーマンスを踏まえると、強硬的な意思決定が行われても何ら不思議ではありません。

OPTをめぐる不確実性：廃止・制限・課税の可能性

特に留学生視点では、オプティカル・プラクティカル・トレーニング（OPT）の廃止および大幅制限への動きも気になるところです。仮に同制度が廃止されれば、米国留学市場を揺るがす大ニュースとなりますが、現時点では、そこまで具体的なステップに入っているわけではありません。

一方で、OPT生に対するFICA税（社会保障税等）の免税措置廃止を求める法案が提出されており、こちらは中程度の実現可能性は考慮した方がいいでしょう。

H-1Bビザ：高技能・高収入優遇へのシフト

申請手数料が10万ドルに引き上げられた（学生ビザ保持者は対象外）H-1B就労ビザについても、さらなる制度改正が見込まれていましたが、早ければ2月中に、高技能・高収入の外国人のビザ発給が優先される加重選考プロセスの採用も確定します。これにより、学位を取得したばかりの留学生の場合は、より厳しい選考条件に直面すると予想されます。

政権と大学の緊張関係：MITの「拒否」が象徴するもの

さらに、2025年はトランプ政権が資金優遇措置と引き換えに大学へさまざまな要求を提示しましたが、MITが他の大学に先んじて協定書を拒絶する公式回答を明かした経緯は大きな注目を集めました。

コロンビア大学やブラウン大学などが類似の提案を受け入れて和解した一方で、MITが教育機関の独立性を誇示する姿勢を貫いたことは、現政権と大学の対立構図の長期化を印象づける出来事だったといえるでしょう。

2026年の見通し：留学生数減少と経済インパクト

こうした政策トレンドの渦中にあるアメリカでは、現政権が持続する以上、2026年も前年度の傾向を引き継ぐ可能性が高そうです。例えば、新規留学生は10％〜20％の減少ペースが続き、誘発される経済損失は、前年時点の推定値70億ドルを超える100億ドル規模に達することさえ現実味を帯びてきます。

イギリス｜経済ニーズ vs 移民削減の綱引き

イギリスでは、留学生の地域経済への多大な貢献を評価する声が根強い一方で、移民受け入れ見直しの流れを汲む制度変更が、今後1〜2年のうちに施行される見通しです。

留学生1人当たり925ポンドの大学への課税は2028年から、Graduate Visaの有効期間短縮（2年→18ヵ月）は2027年1月以降の申請分から適用される予定です。

419億ポンド規模と見積もられる留学生による経済効果と、移民政策の引き締めをどう両立させるのか、2026年以降も一進一退の議論が続くと考えられます。

現状では、中国人学生の出願が急増するなど好材料も重なり、需要面は微増を維持する見通しですが、市場成長の鈍化は避けがたく、中長期的には「量」よりも「質」重視へとシフトしていく可能性が高そうです。

カナダ｜「持続可能な成長」路線

カナダは、2026〜2028年移民レベル計画により、今後3年以上は留学生受け入れ上限（年間約15万人）に沿った「持続可能な成長」路線を進むことが確実視されています。

そのため、ビザ取得要件などが緩和される可能性は極めて低いと見られますが、カナダ政府は昨年末に、大学院生・研究者への投資を強化する長期計画を発表しています。

今後は、留学生や外国人労働者の受け入れ規模を抑えつつ、その質や定着率を向上させていく政策トレンドを継続すると予想されます。

オーストラリア｜調整後の再成長

オーストラリアでは、高騰したビザ手数料を引き下げる働きかけが水面下で進行中と言われており、調整後には留学生の歓迎トレンドが中長期的に回復していくことが期待されます。

また、留学生の受け入れ目標が前年比2万5,000人増加しているのも、国際教育市場の再成長を予感させる好材料の一つです。

2026年に制度面での新たなリスクが浮上しなければ、2027年には30万人以上の留学生受け入れ、アジア市場におけるTNEプログラムの需要拡大などが期待できるのではないでしょうか。

第3章｜台頭する新興市場とTNE（トランスナショナル教育）

この章では、従来の主要留学先（米・英・加・豪）とは異なる地域で進む新しい受け皿の拡大と、近年存在感を増しているTNE（Transnational Education）＝「越境型教育」の動きを整理します。

各国の受け入れ政策が引き締め方向に向かうなかで、「どこに行くか」だけでなく、「どんな形で学位を取るか」という選択肢そのものが多様化し始めている、というのがこの章のテーマです。

アジア圏の急成長

近年、アジア圏は留学生の主要供給地域として力強い成長を遂げてきましたが、今後はトランスナショナル教育（TNE）の最有力フィールドとして、その存在感をさらに高めていくでしょう。

特に成長著しいUAEは、MENA地域（中東・北アフリカ）のハブ機能を担い、文化的親和性の高いインド人学生の受け皿としても、順調に市場シェアを伸ばしそうです。

そして、留学生数25万人達成に向けて、国策を伴う留学生誘致を推し進めてきたのがマレーシアです。特に中国人留学需要の大幅拡大に支えられ、ここ10年でアジア有数の留学先としての地位を固めつつあります。

昨年夏に留学生向け新課税が導入される変化はありましたが、手頃な授業料や就職支援など、マレーシア留学の優位性は揺るがず、近年の活況を維持することは有力視されています。

香港は、留学生上限の引き上げにより、中国本土学生の流入がさらに加速することが予測されます。一方で、不確実性が教育界に波紋を広げているアメリカの学生の受け皿としても、注目度が高まりそうです。

アジア高等教育国際化の先鋒を担ってきたシンガポールも、分散需要の受け皿として伸びる可能性を秘める一方、国としては引き続き選択的な留学生受け入れ方針を維持すると見られます。

英国系分校の拡大

インドでは、2026年以降にランカスター大学、サリー大学など、英国大学分校の開校ラッシュが本格化します。

現在のインド国内大学生数は約4,000万人と見積もられていますが、2035年までに高等教育需要は7,000万人超に膨れ上がる見通しです。明らかな需要超過を呈するインドの高等教育市場は、持続可能な運営モデルを模索する英国大学にとって、極めて魅力的なフィールドといえるでしょう。

留学生側のコスト意識の高まりという促進要因も重なり、2027年までにアジア圏の英国系分校は50校を超える可能性も、決して非現実的とは言えません。

第4章｜中国ファクターの変化

この章では、国際教育市場において圧倒的な存在感を持つ中国の動向が、今後のグローバル高等教育市場にどのような影響を及ぼしていくのかを整理します。

中国人留学生の動きは、単に「どの国に行くか」という話にとどまらず、大学の経営戦略や国際教育市場全体のバランスにまで影響する、極めて大きな変数です。

中国人留学生の行き先シフト

今後の見通しとしては、少なくとも今後1〜2年は、中国人学生の留学先がイギリス・香港・シンガポール・マレーシアなどにシフトする傾向が続くと見られます。

不確実性が高まるアメリカを避け、より予測可能性の高い地域へと向かう動きは、短期的には合理的な判断といえるでしょう。

「最大の送り出し国」から「人材吸引国」へ

長期的な視点では、中国国内の出生率低下の影響が徐々に表面化し、2035年前後には中国人留学生の減少局面に入るという見方も有力視されています。

一方で、中国はKビザ導入により、有望な若手研究者の誘致を加速させています。これにより、中国はこれまでのような世界最大級の「人材輸出国」という立場だけでなく、人材を呼び込む「吸引国」としての側面も強めていくと予測されます。

中国依存モデルのリスク顕在化

このように中国ファクターが変容していく場合、中国人学生への依存度が高い大学にとっては、経営リスクの顕在化は避けられません。

そのため、各国の大学は、

• グローバル教育新興国との連携強化
• 海外分校展開の加速

など、一国に依存しないポートフォリオ型の国際展開を模索するフェーズに入ったといえるでしょう。

第5章｜試験・評価の変化予測

この章では、英語試験と評価の仕組みを中心に、2026年以降に予測される変化の方向性を整理します。

ビザ制度や受け入れ枠と並んで、「何で測られるか*は進学戦略の前提条件そのものを左右する重要な要素です。

TOEFL iBT：Adaptive方式導入という大転換

TOEFL iBTは、2026年1月より、問題数の変更や、受験者の回答によって出題内容が変わるAdaptive方式の採用など、大幅なリニューアルが実施されます。

TOEFLテスト日本事務局のサイトでは、無料模擬テストも用意されているため、こうした教材を有効活用しながら、状況に応じて受験戦略を練り直す必要が出てくるでしょう。

Duolingo English Test（DET）：第三極から主流へ？

Duolingo English Test（DET）は、パートナー校への試験無償提供など、英語3試験の一角を見据えた動きを加速させています。

各大学の2027年度入学試験要項で、どの程度の変化が出てくるのかは、DETのシェア拡大の行方を占う重要な指標になりそうです。

評価そのものの再設計：AI前提時代へ

教育者にとっては、高精度なAI検出技術の整備は、早急に求められる対応策の1つです。それに加えて、生成AIの存在を前提にした評価方法の抜本的見直しも進展していくでしょう。

評価トレンドとしては、「一発試験」への依存ではなく、より生徒の総合力を見定める「継続的評価」へと移行していくことが予想されます。

第6章｜2026–2027年の戦略的示唆

変化の時代に、どう進路を設計するか

2025年を振り返ると分かる通り、制度案が浮上してから半年〜1年という短期間で、留学生に直結するルールが変更されるケースが実際に起きています。

これは、これまでのように「数年は制度が安定している前提で進路を組む」という発想が、もはや通用しなくなりつつあることを意味します。

分散投資の発想が、進路設計にも必要になる

こうした環境下では、1ヵ国・1校に絞った出願戦略はリスクが高いと言わざるを得ません。これまで以上に重要になるのが、複数国・複数校への分散出願という考え方です。

• 第一志望がダメだった場合の「滑り止め」ではなく
• 制度変更リスクそのものを分散する設計

として、プランを組んでいく必要があります。

「決まってから動く」では遅い時代

ビザ制度や試験制度の変更は、確実視されてから実施までのスパンが短いケースが増えています。そのため、「正式決定を待ってから対策する」では、どうしても後手に回りがちになります。

• 予兆の段階で情報をキャッチする
• 変更が起きたときにすぐ切り替えられる準備をしておく

こうした機敏さが、これまで以上に重要になります。

プランB・プランCまで含めて進路を描く

これからの進路設計では、「このルートがダメなら終わり」ではなく、「このルートがダメなら、次はこれ」という形で、複数のシナリオを最初から用意しておく発想が欠かせません。

1通りの進路だけでなく、最初から代替ルートを含めた設計をしておくことが、精神的にも現実的にも大きな意味を持つようになります。

「ここ数年の常識」は、7割くらいしか通用しない

ここ数年を見ても分かるように、「去年まで普通だったこと」が、急に通用しなくなるケースは珍しくありません。

今後は、

• 突発的な制度変更
• 政治的判断による急ブレーキ
• 国際情勢の変化

といった要素が、進路に直接影響する時代が続くと考えたほうが現実的でしょう。

だからこそ、「変わることを前提にした進路設計」が、これからの基本姿勢になります。

この章の要点（まとめ）

• 進路も分散投資の発想で設計する時代
• 制度変更は「決まってから」ではなく「予兆」から動く
• プランB・プランCを最初から組み込む
• 常識は簡単にひっくり返る前提で考える

つまり、「最適解を一発で当てにいく」時代から、「変化に耐える設計をする」時代へということ。

特集の結論として

この特集で見てきた通り、2026年以降の海外進学は、

• 国の政策
• 大学の経営判断
• 国際情勢
• 試験・評価制度

といった要素に大きく左右される、不確実性の高い時代に入っています。

だからこそ重要なのは、「どこに行くか」より、「変化にどう対応できる設計になっているか」という視点です。