「海外進学ラボ Weekly Picks」は、グローバル進学に関心のある中高生・保護者向けに、世界の教育ニュースを厳選してお届けしています。進路のヒントが“5分”で見つかる週刊特集です。
米国では州単位で大学のH-1Bビザ雇用に制限が入り、研究人材の流動や大学の競争力に影響が出始めています。続いて中国では、海外大学との連携122件が承認され、国際教育拠点の拡大が加速しています。
欧州では、オランダが政権交代を受けて教育投資を拡大方向へ転換。一方、英国のインターナショナルスクールは需要増が続くものの、VAT導入やメンタルヘルス対応など新たな課題も浮上しています。
さらに米国では、幼児教育の現場でも生成AIの活用が広がり始めており、教育現場の変化は低年齢層へも波及しつつあります。
米国、州独自に大学のH-1B特殊技能職ビザ雇用を制限、大学側は競争力低下を懸念
米国のテキサス州やフロリダ州は、一定期間内に公立大学がH-1B（特殊技能職）ビザ保有者を雇用するのを禁止する措置を講じ、より米国人労働者に依存した学術環境の整備が加速しています。
H-1Bビザといえば、昨年時点で新規申請料の10万ドル引き上げ、高所得者優遇の抽選システム採用など取得難易度が跳ね上がる変更が続いたばかり。そうした流れを受けて、上述の米国州は、2027年途中まで大学専門職の採用を事実上米国人に限定するルールを定めたことになります。
その一方、テキサス州やフロリダ州の医療センターを含む州立大学は、昨年時点で合計800名以上のH-1Bホルダーを採用。今回の変更が、各州の労働力や医療サービスの質を弱体化させるリスクまで浮上しています。
副編集長 城もちろん、米国全土でH-1Bホルダー採用が一斉停止されるわけではないため、他州への人材流出→州の競争力減退という負のサイクルも想定されます
出典リンク
- THE PIE | US states crack down on H-1B hiring at universities
- テキサス州知事オフィス | H-1B Visa Program Letter
中国、122の海外大パートナーシップを一挙承認、TNE拠点を中国全土に整備
中国は、12月30日付けで合計122の国際教育（TNE）パートナーシップを一挙に公開。国別の提携先は英国（23件）が最多シェアを占めましたが、その他にロシア、米国、オーストラリア、イタリアなど幅広い地域をカバーする協力関係が築かれています。
また、最南部の海南省から内陸部の陝西省も含めて、国際的な研究拠点が中国全土にバランス良く分布する点もポジティブに評価できるでしょう。
パンデミック期以降、中国国内のTNE需要は増加し続けていますが、国際教育プロバイダー「China Education International」の創設者Sun氏は「もっぱら中国人学生の需要に応えたTNE当初の状況とは異なり、中国政府は留学生誘致にも本腰を入れるようになった」と分析しています。
副編集長 城「世界トップクラスの国際教育拠点」を視野に、「世界一留学生を供給する中国」からの長期的シフトが進行しているのかもしれません
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オランダ政権交代により教育政策転換、英語学位削減や教育投資縮小を回避へ
オランダの新たな3党連立政権は、2026年1月30日付けで今後4年間を見据えた政策案を発表。教育に関しては、2024年発足の旧政権が推し進めた内容とは対照的なビジョンが示され、オランダの大学関係者の間では概ね安堵が広がっています。
今回の政策転換により、旧政権が主導した英語学位プログラムの削減に歯止めがかかるほか、約12億ユーロ削減の方向で調整されていた教育投資は、逆に15億ユーロ追加投資される方針が明かされました。
Universities of the Netherlandsの代表者は「政策転換の効果が表れるには一定の時間がかかる」と慎重な姿勢を示しつつも、「新政権の方針によって、大学セクターの雰囲気が好転することは重要」と今後の進展に期待感を表明。ただし、新連立政権は少数政党から成り立つため、実行性や安定性など未知数要素も抱えています。
副編集長 城関心のある国の政治事情も把握していれば、教育政策を先読みするヒントが得られるかもしれません
出典リンク
- Times Higher Education | ‘Cautious optimism’ as new Dutch coalition reverses research cuts
- Duch News | The new government’s plans: a round-up of the main points
英国インターナショナルスクール需要が堅調に増加、一定の懸念材料も存在
The Council of British International Schools （COBIS）が2025年9月～10月に集計した年次調査によると、180のインターナショナルスクール加盟校のうち56%が2024年比で生徒数が増加し、78%が入学者数の増加について楽観的に将来を見据えていることがわかりました。
また、2024年よりも生徒の国籍構成の変化が目立ち、全体的傾向としては中国人留学生の増加が顕著に表れたようです。
ただし、加盟校の18％は、2025年1月の付加価値税（VAT）導入を理由に英国を離れる家族から入学の問い合わせを受けており、VATの単純な授業料転嫁は学校選びにネガティブな影響を及ぼす可能性も示唆されています。
副編集長 城他の懸念点としては、メンタルヘルスや社会的行動に関する問題の増加を報告する学校が前年より増加したほか、地政学的紛争により一部生徒の不安が増大している事情も明かされました
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米国幼稚園教諭3人に1人が生成AI使用、Edtech製品の高依存な活用状況も判明
米国の非営利シンクタンク「RAND」の2024～2025年度調査によると、米国の幼稚園教諭の29％が教室で生成AIを使用しており、週1以上の使用頻度に限れば9％にとどまることが明らかになりました。
また、高校教諭の使用率は69％、小学校教諭の使用率は42％を記録したことから、相対的に幼児教育の現場では生成AI依存度は控えめという現状が示唆されました。
一方、Edtech製品はその固有機能に応じて、幼児教育における重要ツールとして多用されている実態が判明。オンライン動画および音楽は98％という圧倒的な使用率を記録し、電子黒板（77％）も直感的操作性と汎用性の高さから広く支持されているようです。
また、保護者とのコミュニケーションでは、幼稚園教諭の82％がオンラインプラットフォームを重用していることも読み取れます。
副編集長 城Edtech製品は特に視覚面から学びに楽しさを付与できるため、幼児教育への適性が高そうです
出典リンク
- EdSurge | 1 in 3 Pre-K Teachers Uses Generative AI at School
- RAND Corporation | Pre-K Teachers Are Optimistic About Educational Technology, Though Current Use Varies Widely
【教育関係者のみなさまへ】
世界の変化を、教育のチャンスに変えるために。
Weekly Picks では、教育政策、評価制度、AI、留学生市場など、世界の学びをめぐる変化を「ニュース」ではなく、教育の前提条件として整理しています。
こうした知見を、学校運営や教育設計、意思決定にどのように活かせるのかを考えたい方は、こちらのページもご覧ください。
いま、進路をめぐる“前提”そのものが
少しずつ形を変え始めています