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海外進学 Picks 2/21号|カナダ公立大が初の閉校へ・豪で中国人留学生ビザ26%減・英国がインドネシア展開加速

「海外進学ラボ Weekly Picks」は、グローバル進学に関心のある中高生・保護者向けに、世界の教育ニュースを厳選してお届けしています。進路のヒントが“5分”で見つかる週刊特集です。

学ぶ場所も、学びを支える環境も。
いま、進路をめぐる“前提”そのものが
少しずつ形を変え始めています
Picks まとめ

今週は、カナダ公立大学の閉校決定、インド人留学生の3年連続減少、豪州での中国人留学生ビザ申請26%減少といった高等教育市場の動きが明らかになりました。一方で、英国はインドネシアでの海外キャンパス展開を加速。さらにEUは未成年保護の観点からTikTokの設計に対する規制方針を示しました。各国の政策や人口動向、デジタル規制など、教育を取り巻く環境が具体的な数字とともに動いています。

グローバルエデュは、親子で“未来にひらく進路選択”をつくる教育メディアです。2026年は「海外進学ラボ」を核に、ENGLABコミュニティ、進路相談をさらに拡充。よりよき進学をめざすファミリーが、学びながら・自分らしい道を選べる環境づくりを進めていきます。

Contents

カナダ、新規留学生半減の公立大学が閉鎖発表、他大学も再編やスリム化を急加速

職業訓練に主眼を置くカナダの公立大学「MITT」は、今年度の新規留学生が55%減少する影響等で財務サイクルが破綻し、同校の段階的な閉鎖を決定しました。

カナダでは、就学許可発行数に上限を定めた2024年以降は留学生の減少トレンドに入り、2025年前半時点で、学生不足に直面した語学学校の閉鎖が相次いで判明。MITTのような「公立大学」が閉校するのは初のケースですが、高等教育コンサルタントのSteele氏は、「これが最後ではないだろう」と予測しています。

実際、留学生数が昨年23.5%減少した公立のメモリアル大学は、英国内に展開するキャンパスの閉鎖を決定。また、オンタリオ州立Conestoga Collegeは、留学生という収入の柱を失い、2年間で2500名もの人員整理を行ったそうです。

副編集長 城

政策立案者と教育業界の認識ギャップが大きいまま、留学生依存度の高い高等教育機関が先行して淘汰されようとしています

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3年連続で海外留学を選ぶインド人学生が減少、国内外の環境変化が同時影響か

インド内務省が管轄する移民局のデータによると、2025年には626,000人のインド人学生が留学目的で渡航しましたが、その規模は2024年時と比べて約19%、2023年時と比べると約31%も減じていることがわかりました。

ここ数年の傾向は、パンデミック明けから続くインド人の熱意ある留学志向の転換を示唆しており、カナダや英国を筆頭に、インド人留学生への依存度が高い教育機関に深刻な影響が及びつつあります。

そうした変化の誘因として有力視されるのは、留学主要国ビッグ4におけるビザ審査の厳格化や制度自体の不安定化。同時に、インド政府は2020年代から国内の高等教育システムを急ピッチで整備しているため、インド人家族としては高コストや不確実性を許容してまで海外留学に固執する動機が弱まっているようです。

副編集長 城

こうした進路選択トレンドはビッグ4側も十分に認知しており、インドなど高等教育需要の高い地域をターゲットに国外キャンパスの増設を急いでいます

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豪大学、中国人留学生のビザ申請が大幅減、留学生流入に依存しない関係構築も視野に

オーストラリア内務省の統計によると、2025年後半の中国人の豪大学進学のためのビザ申請件数は、2024年の同時期と比べて26%減少していることがわかりました。

国際的な経営コンサルティング「NOUSグループ」のDurnin代表の調査によると、ビッグ4全体で見ても、新規の中国人留学生数は2019~20年度をピークに4年間で13%の減少を記録。彼は、中国の世帯収入や若年層の減少が影響したと認めつつも、「最大要因はローカル大学の明確な質の向上にある」と指摘しています。

また、専門家によるオンラインスレッドの分析を通じて「国内の豪学位価値に懐疑的な」中国人の意識変化が浮上しており、近年のコスト意識上昇も重なり「もはや中国人留学生にとって優先度は高くない」という豪側の認識も広がっています。

副編集長 城

留学生誘致に躍起になるのではなく、中国との研究パートナーシップを深化させるなど双方向的な関係性を見出す動きもあるようです

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英×インドネシア、相思相愛の教育ニーズにより英国高等教育を新興国で本格展開へ

インドネシアは、多国間教育(TNE)市場としてまだ成熟期に達していないものの、世界4位の人口規模(2億9000万人弱)や英国式教育への高需要など好条件を満たし、次代のTNE教育の最有力地としてその存在感を高めています。

同国のプラボウォ大統領は、先月のスターマー英首相を交えたトップ会談にて、今後数年間でSTEMや医学を中心に約10のTNEキャンパスを迎える意向を表明。国民レベルでも英国教育への熱は変わらず、British Councilの東南アジア担当者は「インドネシアでは英国のブランド認知度が高く、口コミ評価も高水準にある」と現況を語っています。

英国側も、自国キャンパスの海外展開を最優先に据えた国際教育戦略を約1ヵ月前に公表したばかり。相思相愛の教育ニーズが育むプロジェクトは、世界の教育地図を中長期的に塗り替える可能性さえ秘めています。

副編集長 城

今後も「待ちの姿勢を止めた」英国高等教育の海外進出が活発化しそうです

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EU、中毒性の高いTikTokデザインを違法とする予備見解を発表、昨年はX社に罰則

欧州委員会は、TikTokの「中毒性の高い仕様」が、安全かつ透明性の高いオンライン環境を保つEU規則「Digital Service Act(DSA)」に違反する予備的見解を示し、TikTokアプリがデザイン・設計等の変更を強いられる可能性が浮上しています。

同委員会は、新コンテンツが無限に湧き上がるTikTokの現仕様について、「ユーザーの脳を自動操縦モードに切り替え、自制心を失わせている」と指摘。特に未成年の心身の健康を保護するため、時間帯による閲覧制限措置など更なる管理強化の必要性を主張しています。

DSA違反については、イーロンマスク氏が運営するXが2025年末に1億2000万ユーロの制裁金を課されたばかり。TikTok広報は、EU側の暫定的な決定には「全く根拠がない」として、調査結果に対して全面的に異議を唱える姿勢を打ち出しています。

副編集長 城

本件でDSAがどの程度の強制力を発揮できるのか、今後の動向を注目したいです

出典リンク

Weekly Picks では、教育政策、評価制度、AI、留学生市場など、世界の学びをめぐる変化を「ニュース」ではなく、教育の前提条件として整理しています。

こうした知見を、学校運営や教育設計、意思決定にどのように活かせるのかを考えたい方は、こちらのページもご覧ください。

世界の教育と日本をつなぐ
“確かな窓”でありたい
Weekly Picks 執筆・監修/ 城 圭一郎

教育メディア「グローバルエデュ」副編集長。国際教育・進路支援を中心に、世界の教育システムや最新動向を日本の家庭にわかりやすく届ける記事を多数執筆・編集。これまでに手がけた記事は500本超。正確な情報と多角的な視点で、進路選択と学びの可能性を広げるメディアづくりに取り組んでいる。

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