海外進学 Picks 3/21号｜エネルギー危機で大学閉鎖・豪州ビザ費用倍増・SNS規制拡大

2026-03-21

「海外進学ラボ Weekly Picks」は、グローバル進学に関心のある中高生・保護者向けに、世界の教育ニュースを厳選してお届けしています。進路のヒントが“5分”で見つかる週刊特集です。

海外進学ラボWeekly Picks

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少しずつ形を変え始めています

今回のPicks 5選

エネルギー危機で大学キャンパス閉鎖相次ぐ
米国学生ビザ発給数が前年比36％減少
豪州卒業生向け就労ビザ申請料が倍増
16歳未満のSNS利用禁止が各国で拡大
若年層でギャンブル経験拡大と依存懸念

Picks まとめ

中東情勢の影響による燃料不足を受け、南アジアでは大学の一時閉鎖やオンライン授業への移行が発生。米国では2025年夏の学生ビザ発給数が前年比36％減と大きく落ち込み、特にインドからの留学生が大幅に減少しました。

オーストラリアでは卒業生向け就労ビザの申請料が倍増し、留学生への影響が懸念されています。インドネシアは16歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表し、各国で規制の動きが広がっています。

さらに米国ではスポーツ賭博の合法化が進む中、未成年のギャンブル経験が増加していることが報告されました。

Contents

中東危機余波のエネルギー供給懸念によりアジア2ヵ国の大学キャンパスが閉鎖

直近数週間の中東情勢の緊迫化により、アジアのような遠く離れた地域の大学にとっても、キャンパスの一時閉鎖や、全面オンライン運営に移行せざるを得ない事態が生じているようです。

南アジアに位置するバングラディシュとパキスタンは、中東危機による原油価格急騰に対処するため国主導で広範な省エネ施策を実行。

バングラディシュ政府は全国の大学に前倒しで休暇期間に入るよう指示し、パキスタン政府は大学や専門学校に対してオンライン授業への切り替えを求めました。

大学キャンパスは、大規模な空調システムや実験室の運営にまとまった電力を消費する傾向にあり、今回のようなエネルギー危機に対して、現地運営を停止することで、国全体に速やかな節電効果が波及すると判断されたようです。

副編集長城

日本もエネルギー自給率は約1割に過ぎず、大学閉鎖は現実味が薄いとしても、一部オンライン形式による活動が推奨されるなど国内学生に何らかの影響が及ぶ可能性は否定できません

出典リスト

2025年夏期の米国学生ビザ発行数が前年比36％減少、インドが大幅なシェア低下

米国務省が公開した最新データによると、2025年夏期の学生ビザ発給件数は、前年と比べて約36％減少していることが明らかになりました。特に大半の米国領事館で新規ビザ面接予約が停止されていた6月に限れば、前年同月比50％減少という顕著な変化が確認できます。

また、国によって減少幅の違いも大きく、留学生シェアが高いグループの変動を比較しても、中国が前年比で35％減少したのに対して、インドは前年比マイナス62％という深刻な落ち込みを記録。

こうした現象について、Boston CollegeのGlass教授は「西欧諸国、韓国のように学部生が多くを占める場合は変動が小さく、インドのように大学院の留学生比率が高い地域では急減が目立つ」と分析しています。

副編集長城

制度面のテコ入れもなく、2025年夏期の傾向が長期化するようであれば、米国STEM分野を担う研究者層の人材不足が現実味を帯びるかもしれません示しています

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豪州、卒業生向け就労ビザ申請料を倍額に引き上げ、「計算高い」意思決定に批判も

オーストラリア政府は、現地教育機関の卒業生が申請できる一時就労ビザ「Subclass 485」の手数料を、3月1日より2300豪ドルから2倍の4600豪ドルに引き上げました。

Subclass 485は、卒業後最大3年間のフルタイム就労が認められ、永住権取得への通過点としても人気の高いビザ。今回、事前告知もなしに申請料の値上げが確定したことから、「安定した信頼のおける教育の場として豪州の評判が損なわれる」と批判の声が相次いだようです。

豪州は、学生ビザ申請料（2000豪ドル）についても世界的にかなり高額な水準にあり、留学生を支援する非営利団体「ISRC」のLiang氏は「需要弾力性の低い項目を狙って値上げを課している」と政府の意思決定プロセスに疑問を呈しています。

副編集長城

特にSubclass 485の申請者は、学位取得に十分な時間と労力を積み上げているため「高額であろうと申請しか選択の余地がない」立場に置かれているといえます

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アジアの「SNS大国」インドネシア、16才未満のSNS使用を国主導で禁止へ

インドネシアのMeutya Haid情報通信大臣は、2026年3月28日より16歳未満のソーシャルメディア（Tiktok、Youtube等を含む）利用を法的に禁止する方針を発表。同大臣はその根拠として「子どもたちは、サービスを介してオンラインいじめやポルノ画像など数多の脅威に直面しているうえ、何より依存症を抑止すべき」と説明しています。

ソーシャルメディアエージェンシー「we are social」の最新統計によると、インドネシアのアクティブSNSユーザーは2025年時点で前年比26%増に相当する約1億8000万人に到達。マーケティング面の影響力も急拡大するなかで、子どものアクセス自由度が高すぎる状況が問題視されてきました。

副編集長城

若者に対するSNS法規制は、2025年12月に豪州が世界に先立って施行。今年に入りスペイン・フランス・英国が同様の措置を講じ、有害コンテンツから子どもたちを保護する制度設計への気運が各地で高まっています

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ギャンブルが若者に蔓延する米国、依存症抑止に数学スキル教えるよう専門家提言

50州のうち40州でスポーツ賭博が合法化されている米国では、社会のオンライン化やスマホ普及という環境要因も重なり、未成年にとってギャンブルはより身近な営みとして浸透しているようです。

実際、非営利団体Common Senseがまとめたレポートによると、11才～17才の男子の3分の1以上がギャンブル経験を有しており、17才男子に限ればほぼ半数がギャンブルを経験済みと報告されました。

そうしたなか、一部の専門家は「依存症を防ぐためにも数学スキルの活用が重要」と指摘。確率の知識や数学的思考に基づく意思決定を習慣化すれば、理性的判断力の向上に寄与すると考えられています。また、ギャンブルが十分に普及しているおかげで、それ自体が有用な学習テーマとして機能し、実践的な数学スキルを学びやすくなる恩恵も得られそうです。

副編集長城

学習の一環としてギャンブルの仕組みを扱えれば、その体験そのものが健全な抑止力に繋がるかもしれません手でしょう